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外国人の方が日本で働くための大前提として、就労可能な在留資格（俗に言うビザ）を持っていることが条件となります。

就労可能な在留資格を持たずに働いていた場合は不法就労となるので、本人だけでなくその雇用主も3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処される可能性があります。

そう、知らないうちに法律違反をしているのです。

では、そうならないためにも外国人を雇用する前に確かめておかなくてはならないことを見ていきましょう。


既に日本にいる外国人を採用する場合

→外国から呼び寄せる場合はこちら

まず確かめる事は、その人が現在、適切な在留資格を持っているか、その在留資格を持って自分の会社で働くことができるかどうか、という点です。

外国人の方が日本に滞在し、働くためには、何かしらの在留資格が必要となります。
在留資格を持っていない人、期限が切れている人は不法入国者、不法滞在者であり、そのような外国人を雇用した場合には雇用主も罰せられるため、在留資格の確認は不可欠なのです。
→在留資格の種類と要件はこちら


■「永住者」、「日本人の配偶者等」などの場合

もし「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格を持っていれば、そのまま問題なく雇用できます。
但し、「永住者」以外は在留資格に期限がありますので、期限が切れていないことを確認して下さい。

では、それをどうやって確認すれば良いのでしょうか？

パスポートには証印といって、その在留資格の種類と期限が記載されたシールが添付されていますので、それを見ればわかります。（期限が切れていない別の証印があっても、一番新しい日付のものが、現在の在留資格の証印です。）

外国人登録証にも同じ内容が記載されていますので、どちらかを見れば確認することができるでしょう。

但し、外国人登録証はパスポートに証印を受けた後、本人が市区町村役場へ行って変更等の手続きをするので、必ずしも最新の情報が掲載されているとは限りません。

■就労ビザ（在留資格）を持っている場合

雇用を予定している外国人の方が現在、別の会社に勤務している場合には、いわゆる就労ビザ（就労することができる在留資格）を既に持っているものと思われます。
種類としては、「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」等かと思われますが、上記と同様、まず実際にその在留資格を持っているか、そして期限がいつであるかをパスポートや外国人登録証で確認します。

但し、「永住者」や「日本人の配偶者等」とは違って気をつけなくてはならないのが、その人が既に持っている在留資格や経歴と、その人があなたの会社でこれから行う業務内容が合致しているかどうか、という点です。
合致していると思われる場合には、「就労資格証明」を取得しておくと良いでしょう。
そうすれば、現在の在留資格の期限が切れ、あなたの会社の社員として更新する際に手続きがスムーズに行きます。
就労資格証明を取得しないと、在留資格更新が不許可になる可能性がないとは言えなくなるので、注意が必要です。

もしもその人が既に取得している在留資格や経歴と今後の仕事内容が全く異なる場合には、在留資格の変更を行う必要があります。
その際には、変更できるだけの学歴や職務経歴を持っているかどうか、事前によく確認すると良いでしょう。

既にビザ（在留資格）を持っている事を条件に募集・雇用したり、ビザの面倒は見ない、というような事を言う雇用主の方がたまにいらっしゃいますが、あまり意味のない事と言わざるを得ません。

既に在留資格を持っていたとしても、期限があるので更新しなくてはなりませんし、その際にはあなたの会社の事業内容や財務状況等も審査されます。

つまり、勤務先が変わっていれば更新でも全く新たに申請するのと同じような状況になってしまうので、既に在留資格を持っていても自動的に更新できる訳ではありません。

遅かれ早かれ、貴社の社員として雇用することが要件に合っているかどうか審査される時が来るので、できれば就労資格証明等を利用して、早めに確認しておくのがベストです。

またビザの面倒は見ないと言っても、雇用主の協力がなければビザの申請はできません。

具体的には、雇用契約書、法人登記簿謄本、損益計算書等の提出が必要になりますが、逆にこれらの書類をちゃんと用意してあげれば、申請自体は本人や私のような申請取次行政書士が行うことができますし、特に身元保証（滞在費や旅費の支弁）などは求められません。

つまり日本人を雇用する場合と比べると、多少の書類上の手続き等は必要ですが、特別に大きな負担を強いられることはありません。

■観光ビザ（短期滞在の在留資格）で入国している場合
その人が観光ビザ（「短期滞在」の在留資格）で来日している際には、新たに就労可能な在留資格を取得する必要があります。
申請人の学歴や職歴、雇用する会社の業務内容や財務状況等の条件さえ合えば、一定の手続きを踏めば日本にいながらにして短期滞在から就労可能な在留資格への変更は可能ですが、短期滞在は最長でも90日の期限ですし、手続きには時間がかかります（1〜3ヶ月くらい）ので、できるだけ早く行う必要があります。

もし間に合わない場合には、一度国外へ出て、許可が下りてから再度来日することとなります。

保有している在留資格の期限が切れてもまだ日本に在留している場合等は不法滞在となってしまいます。
不法滞在者を雇用した場合には、雇用主にも罰則（３年以下の懲役又は300万円以下の罰金）が科せられますのでご注意を。

■就労できない在留資格を持っている場合

「留学」、「就学」、「家族滞在」、「文化活動」等の在留資格滞在している外国人は、基本的には働けません。
但し「資格外活動許可」を取得すれば、その決められた範囲の時間内（概ね週28時間程度）に限り、働くことが出来ます。
つまり、フルタイムでの雇用はできませんが、アルバイトやパートとしての採用ならできる訳です。

フルタイムで雇用する場合は、就労可能な在留資格へ変更する必要があります。要件さえ合っていれば、変更することは可能です。

また、日本の大学や専門学校に通っている留学生を新卒で採用すべく内定を出した場合、実際に卒業する数ヶ月前から就労可能な在留資格への変更申請が可能です。
→在留資格の種類と要件はこちら


■ワーキングホリデーで来日中の外国人を雇用する場合

日本は現在、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、ドイツ、韓国とワーキングホリデーに関する協定を結んでいます。
上記の国出身の18歳〜30歳までの若者は、日本で最長1年間（オーストラリアのみ延長可）休暇を過ごしながら、その間の滞在費を補うために働くことができます。仕事の内容にも制限がありません。

ここで気をつけたいのが、ワーキングホリデー終了後に継続して雇用したい場合です。
その際には、就労可能な在留資格へ変更する必要がありますが、ワーキングホリデーを利用して来日している若者の中には、就労ビザ（在留資格）の要件を満たさない場合（大学をまだ卒業していない、勤務経験がない、など）も多々あります。

ワーキングホリデー終了後も引き続き働いて欲しいと考える場合には、事前に就労ビザの要件を満たしているかどうかチェックする必要もあるかも知れません。


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