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■必要書類

実際に外国人を雇用することになった場合、在留資格を取得・変更するために必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか？

在留資格の種類によっても多少の違いは出てきますが、いわゆる就労ビザ（就労することができる在留資格）を取得するためには、概ね以下のような書類が必要となります。

◆会社側が用意するもの
商業・法人登記簿謄本
直近の損益計算書の写し（新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書）
会社の案内書
外国人社員リスト
雇用契約書の写し・辞令・採用通知書など
理由書（一般的に外国から呼び寄せる場合は「招聘理由書」、国内にいる外国人を雇用する場合には「雇用理由書）

※この「理由書」は必ずしも入国管理局から提出を要求されるものではありませんが、提出した方が審査官の理解も深まり、場合によっては許可・不許可を左右することもあります。
理由書の書き方がわからない場合は？→お問い合わせ下さい。

※個人事業主の場合、「投資・経営」の在留資格の場合には別途異なった書類が必要です。詳しくはお問い合わせ下さい。


◆採用予定の外国人が用意するもの
卒業証明書又は卒業証書の写し
履歴書
在職証明書等で関連する業務に従事した期間を証明するもの
写真2枚（縦4cmx横3cm）
パスポート


◆その他
在留資格認定証明書交付申請書（外国から呼び寄せる場合）
在留資格変更許可申請書（既に持っている在留資格から就労可能な在留資格へ変更する場合）
在留期間更新許可申請書（既に持っている在留資格の期限を延長する場合）
返信用封筒（430円分の切手を貼付。呼び寄せの場合）又はハガキ（変更・更新の場合。ハガキは専用のものを入国管理局にて配布）

なお、外国語で記載された書類には日本語訳を添付する必要があります。上記の他にも入国管理局より更に書類の提出を求められることがあります。


■審査される内容

提出書類の内容を見てもわかる通り、審査されるのは外国人の方の学歴や職歴はもちろんですが、雇用主も審査の対象となります。
財務状況が悪い場合には、申請が通らないこともあります。
会社の事業内容、外国人の方が実際に行うことを予定している業務内容及び申請された在留資格との整合性も問われます。

なお、申請に際して要件に適合していることを証明するのは申請する側の責任です。適合していることを納得してもらえるよう、申請書類の書き方等も工夫したいものです。
申請書類の不備などは余計な時間のロスになりますし、一度不許可となったものを覆すには、更に補強書類を提出したり、多大な労力が必要となります。

自分で申請手続きを行い何度も不許可となった案件を、私たちのような申請取次行政書士が取り扱うことによって一転、許可となった事例も多くあります。

契約の形態（正社員・契約社員、業務委託など）や雇用主の形態・規模（個人事業主・有限会社・株式会社等）での制限は特にありません。
個人事業主の方や、有限会社等小規模な会社の場合でも、それが理由で外国人を雇えないということはありません。従業員が1名だけの個人事業主の方でも外国人を雇用している例はあります。

ただし、この場合でもそれぞれの在留資格に合った要件（外国人の方の学歴・職歴と行う業務の整合性、雇用主の経済的安定性など）は満たしている必要があります。

また、個人事業主の場合は法人と違って登記簿謄本などがないため、事業所の実体を証明するために、提出しなくてはならない書類の種類が違ってきます。



■在留資格取得の流れ

在留資格を取得するまでの流れは大まかにいって次の通りとなります。

■在留資格取得に関する費用

在留資格認定証明　返信用封筒に430円分の切手貼付
在留資格変更・更新　4000円
永住許可　8000円
再入国許可（1回）　3000円
再入国許可（数次）　6000円
就労資格証明　680円

※上記の金額に当事務所の報酬は含まれておりません。当事務所へ業務をご依頼頂く場合の詳しい料金は、別途お見積りをお出しします。（お見積り時点での料金は発生しません。）
当事務所の料金の目安はこちら


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お問い合わせ下さい。初回メール相談は無料で行っています。


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